この事業は、景気後退によって不就学・自宅待機等となる外国人の子どもが増加したことを踏まえ、２００９年度補正予算の緊急雇用対策の一環として、文部科学省の拠出により設立された「子ども架け橋基金」により運営されています。
日本語や教科指導等を行う教室を設置し、不就学・自宅待機等となっている子どもたちが公立学校等へ円滑に転入できることを目指しています。
２０１４年度は本事業の最終年度に当たりますが、外国人非集住地域等、これまでに事業を実施したことのない地域においても取り組んで頂けるよう、一部運用の見直しも図っておりますので、この機会にぜひ応募をご検討ください。
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http://www.iomjapan.org/japan/kakehashi_kobo2014.cfm
○事業の目的：
・景気後退により日系ブラジル人等定住外国人の雇用が不安定化している。そのため、ブラジル人学校等への授業料の支払いが困難となり、公立学校に転入するブラジル人等の子どもがいる一方で、いずれにも就学しない子どももいる。
・このような状況に対応するため、これらの子どもが日本語等を学習する場を外国人集住都市等に設け、公立学校へ円滑に転入出来るようにする。また、ブラジル人等の子どもを中心としてブラジル人等コミュニティと地域社会との交流の促進を図るための事業を実施する。
・本事業を実施することにより、地域の日本語指導等を行う教員等（ブラジル人教員等を含む）の新たな雇用・就業機会の創出を図り、地域社会の活性化を図っていく。
○事業の実施主体：
本事業の実施主体は外国人集住都市等の地方公共団体、特定非営利活動法人、法人格を有する団体等（以下、「地方公共団体等」という）とする。
○事業内容：
委託契約を締結する地方公共団体等は、次の取組を行うこととする。
◎ブラジル人等の子どものための日本語指導等の実施
【対象】
ブラジル人学校等や公立学校に通っていない、いわゆる自宅待機・不就学等になっている義務教育段階等のブラジル人等の子ども（必要に応じてブラジル人学校等や公立学校に通っている子どもも含む）
【具体的内容】
①上記の対象となる子どもの受け皿となる場所の設置（公立学校の空き教室などを可能な限り活用する）
②日本語指導、教科指導
③バイリンガル指導員等（ブラジル人教員等も含む）によるポルトガル語等の母語指導を通じた教科指導補助
④コーディネーター等によりブラジル人等の子どもの公立学校への円滑な転入の促進や地域社会との交流の促進
【期間】
本事業は自宅待機・不就学等のブラジル人等の子どもの就学の確保を図るための橋渡し的役割を担う観点から、ブラジル人等の子どもの在学期間は公立学校等への転入が見込めるまでの期間（原則６か月程度）とする。
○事業の実施にあたっての経費区分：
地方公共団体等は、経費の支出に際し、事業費（賃金・諸謝金・旅費・借損料・印刷製本費・消耗品費・会議費・通信運搬費・保険料・雑役務費・水道光熱費・支払手数料）に区分すること。
○提出期間：２０１４年１月１４日（火）～
２月３日（月) １７：００【必着】
＜お問い合わせ先＞
国際移住機関（IOM）駐日事務所
Tel: 03-3501-8808（受付時間 月-金 10：30-17：00）
Fax: 03-3595-2497
メールによるお問い合わせ先：iomtokyo.education@iom.int