5/20〆　平成26年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金」

本補助金は、地方自治体の行政区域を跨がる地域経済社会（広域経済圏）において、交流人口の増大や消費・投資の活性化を図るため、異分野の関係者からなるネットワークを形成し、当該地域の特色ある自然、歴史文化、町並み、生活様式、農林水産物、食文化、地場産品、伝統技術等の地域資源を活用した新たなビジネスモデルの構築を行うことを目的とするものです。

○事業内容：
本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とします。

（１）地域資源活用ネットワーク構築事業
地域内外の様々な関係者によるネットワークを形成し、専門家派遣、研究会開催、セミナー開催等を実施することで、地域資源を活用した新たなビジネスモデルを協議、構築する事業。
専門家配置、協議会、研究会、情報共有のためのセミナー等、会議での議論・検討にとどまるものを対象とします。

（２）試行的事業
（１）における協議を踏まえ、新商品、新サービスの試作、試行、販路開拓等を行うなど、新たなビジネスモデルの試行的な取組を行う事業。
具体的には、（１）の研究会等を踏まえた新商品の試作品製作、新サービスの試行、市場や顧客の視点を踏まえた経済性、安全性等の検証・評価やテスト販売で、（１）の研究会等の議論にフィードバックする取組に限ります。

○対象者：
本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす法人とします。
コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください。ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。また、コンソーシアムを構成する者で幹事法人以外の者（以下、「共同申請者」という。）についても、次の条件を満たす必要があります。
(1)　日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。
(2)　本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
(3)　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(4)　経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第1号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

○公募期間：平成26年4月16日（水曜日）～平成26年5月20日（火曜日）

★詳しくはこちらをご覧ください↓★
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k140416002.html

＜お問い合わせ先＞
近畿経済産業局 総務企画部 企画課
〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎１号館
TEL：06-6966-6003