当財団では、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、事業に要する費用の一部を助成しています。
○対象団体：
助成の対象となるＮＰＯは、特定非営利活動促進法（日本のＮＰＯ法）により認証されている団体でかつ次の要件を全て満たす団体に限ります。
（１）発展途上国における援助活動を主たる目的としている団体。
（２）プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体。
（３）原則として、事業実施地域に有力なカウンタパートを有する、または団体スタッフを駐在又は長期に派遣し、主体的に事業実施できる団体。
（４）下記8.の面接（期日指定）を受けることができる団体。
○対象プロジェクト：
助成の対象は、次の要件を全て満たすプロジェクトに限ります。
（１）原則として2015年4月1日以降に着手し、2016年3月31日までに完了すること。
ただし、実施が2年以上に及ぶ場合は、当年度および中長期の計画を提出すること。
（２）実際に発展途上国に入り、現地の人々と一緒になって活動すること。
（３）次のいずれかの分野に該当すること。
・農業・農村開発
・教育振興、人材育成
・医療・保健改善
・生活環境改善
・その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの
※文化・スポーツ・学術分野および災害緊急援助は対象となりません。
（４）施設・物品の寄贈が主たる内容でないこと。
（５）現地の状況・ニーズの調査が十分実施されていること。
（６）実施に当たって、現地政府や住民等と十分な調整が実施されていること。
（７）完了後のフォローアップと評価が十分計画されていること。
○助成額：
（１）原則として、プロジェクト費用総額の30%以上70％以内で、最高150万円までとします。
（２）申請は１団体につき１件までとします。
（３）年度毎に助成を決定します（継続案件についても、新規案件と同等に審査いたします）。
（４）3年間連続で助成を受けた団体については、2年間次のプロジェクトの助成は受けられません）。
○申請書受付期間：２０１４年１１月１日（土）から２０１４年
１２月５日(金)（必着）まで
★詳しくはこちらをご覧ください↓★
http://www1.tcn-catv.ne.jp/jicf/subsidy.html
＜お問い合わせ先＞
公益財団法人日本国際協力財団 国際協力NPO助成担当
〒102-0075 東京都千代田区三番町5-10-1401
TEL:（03）3234-7281 ＊お問合せ時間 14：00～17：00
FAX:（03）3234-7282
e-mail:jicf@tcn-catv.ne.jp