本事業は、民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地球環境パートナーシッププラザ（以下、「GEOC/EPO」という。）及び地方環境パートナーシップオフィス（以下「地方EPO」という。）に設置する「支援事務局」の助言等を受けつつ、協働取組の過程等を明らかにし、協働取組を加速化していくうえでの様々な手法や留意事項等を明らかにして、協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としています。
○公募対象事業：
全国を対象とした全国事業（1事業程度）と、特定の地域を対象とした地方事業（16事業程度）について協働取組の進行状況に合わせ、ＡタイプとＢタイプに分けて応募します。また、該当するテーマについて低炭素社会・循環型社会・自然共生社会・その他に該当するものを選んでください。
＜事業地域＞
【全国事業】１事業程度（請負額１事業あたり1,000万円を上限）
【地方事業】１６事業程度（請負額１事業あたり250万円を上限）
＜進捗状況＞
【Ａタイプ】
すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展するまでの支援を要望する事業
【Ｂタイプ】
法に基づく協定等の締結や連携を超えた協働取組を展開するには至っておらず、支援を要望する事業
＜テーマ＞
【低炭素社会】気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度の安定化などをテーマにした取組
【循環型社会】廃棄物などの発生抑制や循環資源の利用などをテーマにした取組
【自然共生社会】生物多様性の保全や社会経済活動を自然との調和したものなどをテーマにした取組
【その他】環境保全活動並びにその促進のための意欲を増進させることをテーマにした取組
○対象者：
ア．環境関係の活動を行う団体（NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等）
イ．地域で環境保全に係る事業を行う協議会
ウ．その他法人で、国との請負契約者となりうる者
○実施期間：
Ａタイプ、Ｂタイプともに実施期間は平成27年3月まで。
（取組状況により次年度の応募を妨げません）
○応募締切：2015年
3月31日（火）17時必着
★詳しくはこちらをご覧ください↓★
https://www.env.go.jp/press/100316.html
＜お問い合わせ先＞
（事務局）全国事業：総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
地方事業：
北海道地方環境事務所、東北地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所、中国四国地方環境事務所、中国四国地方環境事務所高松事務所、九州地方環境事務所