この助成は、開発途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているＮＰＯに対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって開発途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。
■ 対象団体
助成の対象となるＮＰＯは、特定非営利活動促進法（日本のＮＰＯ法）により認証されている団体でかつ次の要件を全て満たす団体に限ります。
（１） 開発途上国における援助活動を主たる目的としている団体
（２） プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で
活動できる団体
（３） 下記８.の面接（期日指定）を受けることができる団体
■ 対象プロジェクト
助成の対象は、次の要件を全て満たすプロジェクトに限ります。
（１） 原則として平成２３年４月１日以降に着手し、平成２４年３月３１日までに
完了すること
ただし、実施が２年以上に及ぶ場合は、当年度および中長期の計画を
提出すること
（２） 実際に開発途上国に入り、現地の人々と一緒になって活動すること
（３） 次のいずれかの分野に該当すること
農業・農村開発
教育振興、人材育成
医療・保健改善
生活環境改善
その他、開発途上国の民生・福祉に寄与するもの
※ 文化・スポーツ・学術分野および災害緊急援助は対象となりません
（４） 施設・物品の寄贈が主たる内容でないこと
（５） 現地の状況・ニーズの調査が十分実施されていること
（６） 実施に当たって、現地政府や住民等と十分な調整が実施されていること
（７） 完了後のフォローアップと評価が十分計画されていること
■ 助成額
（１） 原則として、プロジェクト費用総額の３０％以上７０％以内で
最高１５０万円までとします。
（２） 申請は１団体につき１件までといたします。
（３） 年度毎に助成を決定します。
（４） 同一プロジェクトへの助成は、合計で３回までとします
（３年間助成を受けた団体については、原則２年間次のプロジェクトの
助成は受けられません）。
■ 申請書受付期間
平成２２年１１月１７日～平成２２年１２月１７日（必着）まで
＜申請手続き＞
助成金の交付を希望する団体は、申請書に必要事項を記入し、必要添付書類とともに次の宛先に郵送して下さい。
（恐縮ながら、
審査用も含め申請書と添付書類は５部お願いいたします）。
〒１０２-００７５
東京都千代田区三番町５-１０-１４０１
財団法人 日本国際協力財団 国際協力ＮＰＯ助成担当
http://www1.tcn-catv.ne.jp/jicf/chap08.html