協働サロン２０１０　第２回
「寄付・遺贈の受け入れについて考える」学習会を開催しました。

　ここ１、２年、急速に寄付に焦点を当てたファンドレイジング（資金調達）に対し関心が高まってきています。共感のバロメータともいうべき寄付を得ることは、市民活動団体の広報・マーケティング、マネージメント力と密接に関わっています。
　今回、遺贈も含めた寄付税制の動きを理解するために、市民活動団体の会計や税法に詳しい早坂毅さん（税理士）をお招きして学習会を開催しました。
　遺贈に関して、関心をお持ちの行政書士、弁護士、税理士等の専門家の方々にもご参加いただき、市民活動団体との連携のきっかけとなった学習会でした。
　政府の税制調査会は「新しい公共」円卓会議の結果を受け、まちづくりや福祉などを担うNPO法人等への税制優遇策を拡充する方針です。新しい公共の担い手となるNPO活動支援としてNPOへのお金の流れをつくる「寄付文化」の醸成も大切です。その中で「遺贈」という故人の志を市民活動で有効に活用するためには、税金や法律に関して、理解を深めておくことは、これからの市民社会の展開にとても重要だと淡海ネットワークセンターでは考えています。

開催日時

２０１０年７月２３日(金）１８：３０～２０：３０

開催場所

県民交流センター２０６会議室（ピアザ淡海）

参加費

５００円

プログラム

１８：３０　 参加者自己紹介
１８：４５　 講師　早坂毅さん(税理士）
２０：００　 意見交換
２０：３０　 終了

定員

２０名

対象

寄付・遺贈に関して関心のある市民活動団体、士業関係者、行政関係者、助成団体、市民活動支援組織等

講師プロフィール

◎早坂　毅さん　（税理士）
　経済学修士。横浜市立大学・関東学院大学講師。
　ヘリテイジトラスト、浜松NPOネットワークセンター理事。認定NPO法人ジェン、NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会に関わる。日本NPOセンター理事。平成１０年夏ごろから非営利活動法人の税務、会計、運営に関与。

後援

滋賀県行政書士会、全日本不動産協会滋賀県本部、滋賀弁護士会

チラシのダウンロード

　チラシはこちらから（PDF:292KB)ダウンロードできます。