6/19　第60回政策フォーラム滋賀定例研究会

　テーマ　「排出量取引制度とは何か」

　成立にはいたらなかったものの「地球温暖化対策基本法案」に盛り込ま
　れた政策手段は、政権の如何にかかわらず、今後の持続可能な社会づく
　りには焦眉の課題といえます。その盛り込まれた内容とは、①国内排出
　取引制度の創設　②グリーン税制　③再生エネルギーの全量固定価格買
　取制度の創出 ④森林整備や緑化促進による温室効果ガスの吸収作用の
　保全及び管理等です。

　なかでも自治体にとって最も大きな影響をもたらす政策手段の１つが
　「排出権取引制度」と言われています。

　この制度については、既に東京都で取組みが始まっているものの、むし
　ろ森林資源に恵まれた農山村部にこそ林業の活性化や雇用の増加に繋が
　る有効な政策手段として期待できるのではないでしょうか。

　そこで、この問題に造詣の深い京都大学大学院教授の諸富徹さんからお
　話を伺います。

★詳しくはこちらをご覧ください↓★
http://seisaku-shiga.com/workshop/2011/05/post-6.html 　　　　　

○地球温暖化対策基本法案にみる自治体の環境政策について
　　講　師：京都大学大学院経済学研究科　諸富　徹さん

○日　時：２０１１年６月１９日（日）１３：３０～

○場　所：滋賀県立男女共同参画センター会議室　Ａ

○主催：政策フォーラム滋賀　　

○入場料：議員会員　無料　・一般会員・その他　１，０００円

＜お申込み・お問い合わせ＞
　事務局 　担当　辻川　住所　〒526-0828　　長浜市加田町２４４５
　TEL 0749-62-4611 FAX 0749-62-4617　メール　sakuo-28@mx.biwa.ne.jp