日本文化の諸分野における専門家（個人または少人数編成グループ）
による講演、ワークショップ、デモンストレーション等を通じ、平成
23年3月11日の東日本大震災復興に資する海外における日本文化紹介
事業に対して、一部経費を助成します。
★詳しくはこちらをご覧ください↓★
http://www.jpf.go.jp/j/culture/new/1107/QS_GPCP_110930.html
○申請資格：次の(1)及び(2)の要件を満たしている者。
(1) 助成対象者：国内の個人及び団体
次に掲げる団体等は、このプログラムでは助成対象となりません。
・日本政府(国立機関を含む)、地方公共団体(公立大学、公立中学・
高校その他の公立機関を含む)、特殊法人、独立行政法人、地方独
立行政法人、国立大学法人(国立中学・高校を含む)
・外国政府(省庁等の行政機関。研究・教育機関等を除く)、在日公館
・国際機関(日本政府が拠出している政府間機関)」
(2) 対象者の要件：
ア．事業を計画に従い遂行する能力を有しているもの。
イ．団体の場合、営利目的の団体でないこと。
ウ．申請代表者（団体の場合は団体代表者）が未成年である場合は、
申請にあたり法定代理人（親権者又は未成年後見人）による「同
意書」（指定様式）を提出すること。
(3) 過去3年間にわたって連続して同じプログラムで支援を受けた個人・
団体については4年目の採用を控えることを原則とします。これは国
際交流基金事業の受益者が固定化することを防ぎ、より多くの方への
支援の機会を設けるための措置です。
ただし、継続すべき強い理由があると基金が判断する場合はこの限り
ではありません。平成23年度（2011年度）が事業の連続4年目に該当
する申請者は、審査において優先度が低くなることを予めご了承の上、
申請して下さい。なお、平成22年度（2010年度）の事業において本ル
ールが適用されて採用されなかった個人・団体が平成23年度の事業に
ついて申請することは可能であり、また審査において優先度が低くな
ることはありません。
○事業期間：
原則として1か月以内。平成23年（2011年）10月15日以降に開始され、平
成24年（2012年）4月30日までに完了すること。
○応募締切：2011年
９月３０日（必着）
＜お問い合わせ先＞
国際交流基金 文化事業部 生活文化チーム
日本文化紹介助成担当：免田 （めんだ）
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
TEL：03-5369-6060