1/15〆　滋賀県「公募提案型起業支援事業（第３回）」企画提案募集

滋賀県では、依然として厳しい経済・雇用情勢に対応するため、国からの「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」を活用し、「公募提案型起業支援事業」を行っています。

本事業は、地域経済を活性化する新たなビジネスや地域・社会の課題を解決する事業など、新たに失業者（求職者）を雇い入れて行う事業で、当該失業者の人件費のほか、委託事業費の２分の１以下の範囲内で、その他の事業費も対象とすることができます。

★詳しくはこちらをご覧ください↓★
http://www.pref.shiga.lg.jp/nyusatsu/koukoku/fe00/20131129.html

○対象者：
平成１５年４月１日以降に起業された法人および団体ならびに個人で事業を営む方で、起業時から滋賀県内に本社を有する方です。なお、起業には、新分野進出のために社内に新たな部門を設置し、実質的に起業と同等と見ることができると書類等により確認することができる場合を含みます。

○募集する事業：
・地域経済を活性化する新たなビジネスや地域・社会の課題を解決するために、新たに失業者（求職者）を雇い入れて行う事業で、かつ以下の要件をすべて満たす事業を対象とする。
(1)将来的に事業継続が見込まれ、雇用の継続・安定が期待される事業であること。
(2)既に実施している事業の振替ではなく、新たに事業の展開または拡大を行う事業であること。
※本委託事業について、滋賀県等が実施する「市場化ステージ支援事業補助金」や「中小企業新技術開発プロジェクト補助金」、「しが新事業応援ファンド助成金」等の各種支援策を受けることはできない。
(3)新たに失業者を雇い入れて行う事業で、原則として雇用期間は１年以内とし、更新は不可とすること（ただし、東日本大震災の被災求職者を雇用する場合はこの限りではない）。また、その所定労働時間や日数は、当該事業所の正規労働者の４分の３以上であること。
(4)広く雇用機会を提供するため、新規雇用する予定の労働者の募集は、公共職業安定所への求人申込を行うものであること。その際、原則として特定の資格や技能等を求めるといった制限を設けないこと。
(5)道路、河川等の美化事業や施設の維持・管理業務、建設・土木事業でないこと

○質問受付期限：平成２６年１月６日（月）17時15分まで

○募集締切：平成２６年１月１５日（水）１７時１５分まで（必着）

＜お問い合わせ先＞
　滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課　就業支援室
　E-mail：fe0004@pref.shiga.lg.jp
　FAX：077-528-4873