この度、シーズでは、ＮＰＯ法人制度の改正に関する署名運動を開始しました。突然のお願いとなり恐縮ですが、ぜひ署名への賛同をお願いする次第です。

この４月政府税制調査会が「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向性を打ち出しました。この検討事項として、認定ＮＰＯ法人制度の税制優遇措置である、１）みなし寄付金、２）企業の寄付金損金算入特別枠、の２つが見直しの対象として挙げられています。また、これとは別に、与党では、平成２６年度税制改正大綱（平成２５年１２月１２日）の検討事項として、寄付金税制における税額控除制度の再検討をも打ち出しています。これら３つのメリットは、認定ＮＰＯ法人の税制優遇措置の中核ともいえます。

一方で、２０１２年に施行された改正ＮＰＯ法の見直し期限が来年３月に迫っています。仮認定の特例の延長や認定要件の緩和など、重要な見直しが必要となってきています。

こうした状況を受けて、シーズでは、「ＮＰＯ法人制度・税制度に関する要望書」に改悪阻止、改正を求める内容をまとめました。ＮＰＯ・市民活動が市民により支えられ、豊かな市民社会を実現するには、今回の改悪阻止とＮＰＯ法改正は非常に重要です。各地でＮＰＯ活動に取り組まれている皆様に、ぜひ、この署名にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

【ご署名いただく方法】
以下フォームからご賛同下さい
https://pro.form-mailer.jp/fms/a49a2ad359522

＜署名についてのお願い＞
今回の賛同署名は、当事者性を強めるために、NPO法人にお願いしています。
団体として署名ください。個人での署名は集めておりません。
法人名と所在地（都道府県と市町村）を公表します。個人名は公表しません。
国会議員および政府に提出し、シーズのウェブサイトでも公表します。
お知り合いのNPO法人にもぜひお声かけください。


【第２回取りまとめ締め切り】２０１４年９月３０日（火）まで
第２回締め切り後も、１１月まで、引き続き署名集めは続けてまいりますので、ぜひともご協力よろしくお願いします。
なにとぞ、状況をご賢察の上、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

★詳しくはこちらをご覧ください↓★
http://www.npoweb.jp/shomei_0528/

＜お問合わせ先＞
ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会　担当：鈴木、関口
〒102-0075東京都千代田区三番町２４－２５三番町TYプラザ５F
［定休日］土・日・祝
［電話］03-3221-7151
［FAX］03-3221-7152
［Email］npoweb@abelia.ocn.ne.jp