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　平成28年度地域づくり団体活動支援事業にかかる事前申請の実施について

　地域づくり団体全国協議会では、平成28年度も「地域づくり団体活動支援事業」の実施を予定されています。（正式決定は、３月下旬に開催を予定している総会後となります。）

　この事業は、地域づくり団体が一般市民等を対象に自主的・主体的に開催する研修会や講演会などの経費（講師謝金・旅費）を助成するものです。

　申請は事業実施の２カ月前までに行う必要があり、地域づくり団体全国協議会から事前申請を受け付ける旨の通知がありましたので、４月から５月にかけて事業を実施する場合は、下記連絡先まで御相談ください。

　なお、この助成事業は、地域づくり団体全国協議会への登録１カ月以上の団体が対象となっておりますので、登録がお済みでない団体は事前に登録手続きをお願いします。

　ご不明な点等がありましたら、下記の連絡先へ御相談ください。

※事業概要や申請書様式については、下記の滋賀県HPに掲載しております。
　　http://www.pref.shiga.lg.jp/b/shichoson/chiikidukuri/20150407.html
（掲載している内容は、平成27年度版のものです。平成27年度版を利用して事前申請を行った場合は、４月１日以降に平成28年度版であらためて申請書の提出をお願いします。）

【連絡先】
　滋賀県総務部市町振興課地域戦略支援係
E-mail:bh0001@pref.shiga.lg.jp
TEL:077-528-3231,3243 FAX:077-528-4820

  

JR西日本あんしん社会財団は、救命処置の普及啓発活動に取り組む団体へのAED訓練器等の器材を提供する事業を行っております。

＜提供対象団体＞
①近畿2府4県で救命処置の啓発活動を行う、同エリアに拠点がある団体
②救命処置の普及啓発に積極的で、意欲がある団体
③「いつ」、「何処で」、「何人に」、「どのような方法で」等、具体的に明確な計画がある団体
④指導資格者が在籍している団体

＜提供器材＞
AED訓練器、訓練用人形、付属品（納入袋）

＜応募締切＞
平成26年10月27日（月）まで

＜応募方法＞
所定の「申請書」に必要事項を記入し、メールに添付し下記アドレスまで提出してください。

募集要項、申請用紙はコチラ→http://www.jrw-relief-f.or.jp/
申請書の送付先　info@jrw-relief.or.jp

＜問い合わせ＞
公益財団法人　JR西日本あんしん社会財団
電話　06-6375-3202(平日10：00～17：00受付）
  

★詳しくはこちらをご覧ください↓★
http://gw-kikin.or.jp/josei/

(1)助成対象の事業：
　①身近な緑づくり、植樹、育樹その他の緑化活動に対する支援
　　を行います。
　②ヨシの植栽、刈り取り等のヨシ群落保全活動その他の水環境
　　保全活動に対する支援を行います。

(2)助成の対象者：
　滋賀県内で公益的な事業活動を行う自治会や住民グループなど
　の地域団体とします。

(3)助成金額：
　1件当たりの助成金額は、30万円以内です。但し、該当事業総
　額の4分の3以内を原則とします。

○申込の期間：通年で受付いたします。
　適宜選考委員会において申請の内容を審査し、概ね申請後、
　１～２ヶ月程度で、採否の結果をご通知いたします。

＜お問合せ先＞
　公益財団法人 関西アーバン銀行 緑と水の基金
　〒520-0043　滋賀県大津市中央四丁目5番12号
　TEL.077-521-1545　E-mail:gw-kikin@kansaiurban.co.jp  

　大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個
　人､NGO、NPOに助成金を給付しています。

　助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いた
　だいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。

　理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。

　ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。

★詳しくはこちらをご覧ください↓★
http://www.ohdake-foundation.org/index.php/grant

○募集概要：
◇優先助成分野：
　① 平和　② 環境／資源エネルギー　③ 人口／社会保障
　④ 国際協力

○助成対象：
　公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務
　所や連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループ、
　個人

○助成上限額：50万円

○募集期間：
　通年。年間を通じて申請を受け付けています。
なお、ご申請から可
　否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいておりま
　す。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。

＜お問合せ先＞
　財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛）
　〒104-0031
東京都中央区京橋1-1-5セントラルビル11F
　Tel 03-3272-3900　Fax 03-3274-1707  

　チャリティ・プラットフォームのNPO 支援事業は、「この活動を通じて、
　社会変革を起こそう」という強い信念に基づいて活動を行う団体に対し
　て、助成プログラムを通じて支援を行っていきます。

　ファンドレイズ事業助成は、活動資金の確保が重要な経営課題となって
　いるNPO に対する資金循環を起こすことを目的とし、ファンドレイズの
　ための事業への投資に対して助成を行います。

★詳しくはこちらをご覧ください↓★
http://www.charity-platform.com/to-npo/aid.html

○助成対象団体及び事業：
　・強い倫理観のもとに運営されており、ビジョンと計画を持って、社会
　　を大きく変革する可能性のある非営利団体に対して助成します。
　- 任意団体を含む既存団体のほか、これから新たに団体を立ち上げるこ
　　とを目指す個人も対象とします。
　- 社会的事業を行う企業は助成プログラムの対象外となりますが、チャ
　　リティ・プラットフォームとの事業連携等のアイデアにつきましては
　　個別に対応をさせていただきますので、別途お問い合わせください。

　 その団体の活動資金源獲得のための先行投資としての性質を持つ事業
　　を助成対象とします。
　- 助成対象事業の例（一部の例であり、必ずしも以下には限りません）
　① 独自にまたは企業と連携し、売上の一部が寄付となる商品を開発する
　　ための投資
　② 寄付会員制度等、寄付を集めるための仕組み構築、または営業ツール
　　作成のための投資
　③ 安定的な収入が期待できる収益事業構築のための投資

　 助成の実施にあたり、助成された資金がどのように使われ、どのよう
　　な結果を生み出したのかという説明責任を果たし、日々のコミュニケー
　　ションや提出書類の作成に対応できることを前提とします。活動成果
　　の測定方法として、数値目標とその達成時期の設定は必須としています。

○団体のミッションのテーマ、活動分野、活動地域：
　・あらゆるものを対象とし、制限はありません。ただし、政治、宗教活動
　　を行うことを主たる目的とする団体は除きます。

○助成額：制限はありません。
　※ただし、昨年度総支出額の10％までを目安として下さい。

○助成期間：１年間とします。
　複数年にまたがる事業も助成対象となりますが、1 度の助成対象期間は1
　年間となりますのでその期間で区切ってご申請下さい。

○応募期間：通年で募集をしています。

＜お問合せ先＞
　特定非営利活動法人 チャリティ・プラットフォーム
　〒107-0062 東京都港区南青山3丁目8番37号 第2宮忠ビル3階
　TEL03-5770-3150
　E-mailjosei@charity-platform.com
　URL：http://www.charity-platform.com/