「２０１１年、ＮＰＯ法・税制大改革！」
～超党派のＮＰＯ議員連盟＆ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会が動く！！～

ＮＰＯ法人を支える２つの制度が、来年大変革になりそうです！

【認定ＮＰＯ・寄付税制改正】
　国税庁から都道府県に認定事務を移管し、税額控除制度を導入する、事業型ＮＰＯのための認定要件を導入するなど、１０年に１度の抜本的改革が来年実施される可能性が高まっています。

【ＮＰＯ法改正】
　法人名称を「市民活動法人」に変える、ＮＰＯ法人会計基準を採用する、情報公開のインターネット公開化を強化する、など
ＮＰＯ法の見直しに向けて、ＮＰＯ議員連盟が動きだしました。

これらＮＰＯ法・税制改正について、ここ数年の動きから最新の情報まで、政府の動き、ＮＰＯ議員連盟の動き、ＮＰＯ側の動きをお伝えします。

日本の市民活動をめぐる社会システムは、これから大変革を向かえます。
市民が使う制度は市民の手で改正を！
ぜひ運動を成功させるためにご参加ください！

● 日　時 ： １２月１日（水）　　１９時～２１時

● 場　所 ： 文京シビックセンター２６階　スカイホール
　　　　　　 〒112-0003　東京都文京区春日1－16－21 ２６階
　　　　　 http://www.b-academy.jp/b-civichall/access/access.html
　　 【交通アクセス】
　　　　　 地下鉄後楽園駅・春日駅から徒歩3分
　　　　　 JR中央・総武線水道橋駅から徒歩10分

● 定　員 ： １００人（先着順・事前申し込み制）※当日参加も大歓迎です！

● 参加費 ： １０００円（当日受付にてお支払いください）

● 主　催 ： NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会

● 登　壇 ：
　　　加藤 紘一衆議院議員
　　　辻元 清美衆議院議員
　　　　他、ＮＰＯ議員連盟の関係国会議員　（依頼中）

　　　上土井 章仁（ＮＰＯくまもと）
　　　名越 修一　（子どもNPO・子ども劇場全国センター）
　　　早瀬 昇　　（大阪ボランティア協会）
　　　松原 明　　（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
　　　脇坂 誠也　（ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク）
　　　　他、連絡会関係者（順次依頼中）

● お申し込み方法
お申し込みは下記の受付フォームからお願いいたします。
　　　　　　　　　　　↓
　https://pro.form-mailer.jp/fms/27b0e4bb10302

★フォームからお申し込みできない場合は、メールかファックスにて下記項目を
　お知らせください。
　　　　　　　　　　　　　↓
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お名前（ふりがな）：
ご所属（任意）：
ご連絡先：ご自宅・ご所属先（どちらかお選びください）
郵便番号・住所：〒
電話番号：
ＦＡＸ番号：
メールアドレス：
シーズのメールマガジン配信(月2回)：
希望する・希望しない・配信済み（どれかお選びください）

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●お問い合わせ先
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（担当：池本・関口）
〒160-0021　
東京都新宿区歌舞伎町２－１９－１３　ＡＳＫビル９０３
TEL：０３－５２９２－５４７１　FAX：０３－５２９２－５４７２
e-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp


※ 12月22日の「市民セクター全国会議セミナー３」
「市民による税制改革の可能性―地域主権時代のＮＰＯ支援税制を作る―」と合わせて、ぜひご参加ください。