政策フォーラム滋賀第8回定例研究会－－－－－
　　　　　「指定管理者制度の光と影・・その問題点を検証する」

■講　師：福井県立大学看護福祉学部社会福祉学科教授　 吉村臨兵さん

■日　時：２０１０年１２月１１日(土)１３：３０～

■場　所：滋賀県立男女共同参画センター視聴覚教室(近江八幡市鷹飼町）
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２００３年６月の通常国会で改正された地方自治法の規定により、公の施設の管
理運営に指定管理者制度が導入されて以来、７年がたとうとしています。(財)地
方自治総合研究所の調査によりますと、全国の「公の施設」のうち、この指定管
理者制度が導入された施設数は約５０００施設(約１６％)で、うちＮＰＯや民間
企業への委託施設は１０％の６０００施設とのことです。当初の指定管理契約の
期間が概ね３年から５年であったため、多くの施設で現在選定作業が行われてお
り、２０１１年の３月議会では、契約更改に関する事件決議がかなりの数にのぼ
るのではないかと言われています。
これまで公共施設の整備は、ニーズに関係なく「他の自治体にあるからうちでも」
といった自治体や部局の私益の追求により建設されるケースが多く、その結果が
無駄な公共施設が乱立するとともに、運営ソフトを持たない役人によるおざなり
の運営で活用されていない施設や、当初の目的を逸脱した施設、メンテナンスが
行き届かず、価値や魅力を下げている施設等が多く、資源配分の非効率性が目に
余る状況です。また、本来住民の税金で建設し、その運営の委託先が行政であっ
たものがいつの間にか逆転し、施設が行政側の財産となり、住民は利用させて頂
く立場になってしまっています。
「民が担う公共」の時代にあっては、お任せ方式ではなく住民自らの責任で公共
施設設の管理をガバナンスしようとすることが指定管理者制度のもつ公共性の復
権における重要な課題ではないでしょうか。
そこで、指定管理者制度の光と影についてこの制度に詳しい吉村臨兵さんからお
話を伺います。
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■吉村臨兵さんプロフィール
１９６３年生まれ。最終学歴 大阪市立大学大学院経済学研究科前期博士課程修
了。１９９５年釧路公立大学経済学部専任講師、１９９８年奈良産業大学経済学
部助教授をへて現在に至る。著書に、「ホームレスと生活保護行政」，「民間委託
労働と政策入札」（上・下）など多数

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