滋賀のNPO　今とこれからを一緒に考えませんか！
滋賀県のNPO法人現状調査中間報告会＆意見交換会の報告です。

　２０１２年３月２２日、滋賀県新しい公共支援事業を受託して実施しました「滋賀県NPO法人現状調査と支援ニーズ調査」の中間報告会と意見交換会を開催しました。
当日は、県内の市民活動団体の方、市民活動団体を行う中間支援センターの方、行政の方などにご参加いただきました。

日時：２０１２年３月２２日（木）１３：００～１６：３０
場所：県民交流センター（ピアザ淡海）　２０７会議室
報告会のご案内はこちらから

　淡海ネットワークセンターでは、市民の寄付を市民活動への助成につなげる「未来ファンドおうみ」を開設しています。地域の公共を担うNPOを市民が支える社会を、多くの市民にご理解いただくためにも、NPOの現状を把握し、分かりやすく伝える必要を感じており、今回の調査実施となりました。
　また２０１１年６月にNPO法が改正され、NPO法人がより寄付を集めやすくなる認定NPO法人制度の緩和が２０１２年４月１日から施行されます。今まで以上に、NPOが市民の信頼を得て、地域の公共を担うことが期待される社会になります。今回の調査で把握した各NPOの支援ニーズについても、みなさんと共有することにより、より良い滋賀のまちづくりに貢献するNPOがさらに増える支援について、ともに考える機会になりました。

　滋賀県に事務所を置くNPO法人５５７団体を対象に調査を行いました。
　各団体の事業報告書から、主に財務状況について調査しました。NPOの運営について課題と支援ニーズをアンケート調査しました。
　調査の結果から、滋賀県のNPO法人の約２５％が経常収入100万円未満の団体である一方で、福祉、保健、医療の分野で5000万円以上という規模の大きな団体もあり、全体の１０％程度となります。規模の大きな団体ほど事業収入や委託金による収入が多く、規模の小さな団体は会費収入が主な収入になっています。団体が活動する分野によっては、事業収入を増やす手段が難しい場合があり、このようなNPOでは安定した経営のために、会費、寄付を安定的に集める努力が必要です。
支援ニーズについてのアンケートでは、運営上の課題として１位「資金調達・確保」、２位「人材の不足」、３位「人材の育成」となりました。事業収入を主な収入としている事業型の団体では「人材の育成」を課題とあげ、会費や寄付を主な収入としている団体では「資金調達・確保」「人材不足」を課題としてあげています。団体の規模や活動形態に対応して、団体への支援の内容を多様にしていく必要を感じています。

IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表　川北秀人さんに講演していただきました。テーマは「NPOは十年後のよりい滋賀づくりに貢献できるか？～協働、総働で地域づくりをすすめるために～」です。
中間報告から、最初にお話されたのは、NPOの悩みとして「資金・人材・育成・理解が足りない」とよく言われますが、一体何を実現するために、どれだけ集める必要があるのか、具体的に検討されてますか？ということでした。

NPOにとって大切なのは、
①明確な目標、②多様な資金源、③活発な理事会の３つ。
NPOが社会の中で担っている役割を意識しているか？
そのNPOがめざす目標と現状の差を認識して、適切に支援できているか？と問いかけられていました。

日本はどこも経験したことの無い少子高齢化社会を迎えています。その社会をだれが支えるのか、NPOと行政に加え、地域に関わる学校、専門家、事業者、そして住民自身が、みんなで今と未来のためにがんばる「総働」についてお話されました。

すべては書ききれませんが、この日の内容は情報誌おうみネット８２号（２０１２年６月号）特集にも掲載します。

この日に使われたスライドはIIHOEのブログに掲載されてます。こちらもあわせてご覧ください。

最後に、参加者はグループに分かれて、意見交換を行いました。

今年度は、この調査結果をふまえ、各団体のニーズに合わせた支援を始めています。継続的で安定的な活動につながるように、市民の信頼と寄付により安定した収入を目指す「認定NPO法人への支援」、サービスの提供や販売など市場をとおして事業を充実させる「市民事業化への支援」を実施しています。