「新しい公共」の担い手による地域づくり活動に対する非資金的支援
　に資するコンテンツ整備のためのモデル事業　募集

★詳しくはこちらをご覧ください↓★
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/aratana-kou/page2401.html

〇応募主体：
　『「新しい公共」の担い手による地域づくり活動』の支援が主要な目
　的である部門を有する団体（例：中間支援組織、民間企業、地域支援
　所管部門を有する地域金融機関、ＮＰＯ法人その他団体、地域団体）
　のうち、次の①～⑤の要件を全て満たすものとする。

　①当該団体が法人格を有しているか、または、法人格のない任意の団
　　体で以下のすべての要件に該当していること。
　・代表者の定めがあること
　・事業実施手続きを適切かつ効率的に行うため、団体としての意思決
　　定の方法、事務処理及び会計処理の方法及び責任者を明確にした規
　　約、団体内での役割分担等が定められていること
　②コーディネート事業を複数実施した実績をもつなど、応募内容を的
　　確に遂行するに足りる能力・経験・実績等を有する団体であること。
　③地方公共団体でないこと。
　④宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
　⑤暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。

〇対象となる活動：
（１）コーディネート事業のうち、①、②、③に掲げる要件を全て満た
　すもの
　①応募主体の本拠地が所在する地方ブロック内で行う活動であること。
　②次のa～c に挙げる者のいずれかと協力して実施する事業であること。
　　a 事業実施地域を主要な営業エリアに含む地域金融機関（地域金融
　　　機関の出資する財団法人、社団法人を含む）
　　b 事業実施地域と同一の地方ブロックに本拠地を持つ株式会社、社
　　　団法人、財団法人（a に掲げる者を除く）
　　c 事業実施地域の地方公共団体
　③応募時点で実施予定内容を具体的に、詳細に提案するものであると
　　ともに、活動における成果目標を、具体的に設定していること。

（２）コーディネートの対象とする地域づくり活動が、次の①、②に掲
　　げる要件を全て満たすもの
　①地域課題の解決を目指した、「国土形成計画(全国計画)」（平成20年7月4日
　　閣議決定）に掲げられた高齢者福祉、子育て支援、防犯・防災対策、
　　居住環境整備、環境保全、国土基盤マネジメント、地域交通の確保
　　などの分野における活動であること。
　②寄付金等を主要な資金源として無償の活動等を行う「ボランティア
　　型活動」、または活動費の一部を自らの事業で調達しようとする「事
　　業型活動」であること。

〇対象地域：日本国内であればどの地域での活動も対象とする。

〇事業の実施期間：平成２４年度中に行われる活動を対象とする。

〇モデル事業の上限額：１件あたりの上限は400 万円とし、予算の範囲内で設定。

〇募集期間：６月下旬～７月上旬（応募締切 ７月上旬）

＜お問合せ先＞
　国土交通省　国土政策局　地方振興課
　TEL 03-5253-8111（内線29-583）