スタッフの膽吹（いぶき）です。

遅ればせながら8月9日に開催した協働サロンのレポートさせていただきます。

この協働サロンは、淡海ネットワークセンターとしてはネットワークの場づくりであり、テーマを参加者同士で深めるために意見交換をするのですが、今回は少々マニアックなテーマです。

「遺贈寄付の受け入れについて考える」

遺贈寄付ってみなさんご存知ですか？

人が亡くなるとき、その人の財産はほとんどは、その人のご親族が受け継ぐことが多いですが、中には、その人が遺言で自分の財産を社会のためにこんな風に使ってほしいという思いがつづられるケースもあるようです。

そんなとき、受け入れるのが、その人の思いを達成できるＮＰＯであったりするわけです。

ファンドレイジングの分野でも遺贈寄付は、ドナーピラミッドと呼ばれる寄付のランクを示す体系でも頂点にあるもので、一度に入る寄付額も多い半面、扱いも難しいとされているようです。

いろんな課題はあります。

そもそも研究されている件数もまだ少ないとのこと。

大体はこのようなケースは、直接ＮＰＯへというよりも、行政書士、司法書士、弁護士、税理士、はたまた不動産だと不動産鑑定士、不動産業者さんなど専門家の方が窓口で受けて相談にのられる、ということになります。

そんなとき、専門家の方と、受け入れ側のＮＰＯはどんな準備をしておけばいいのか、遺贈寄付について調査をされた税理士の早坂　毅さんをお招きして話題提供いただき議論しました。

当センター事務局長　歌代からも、あいさつをさせていただき、当センターで寄付受け入れを行っている市民ファンド、未来ファンドおうみについて説明させていただきました。



続いて、早坂さんからの話題提供。様々な具体的な全国の遺贈寄付の事例を個々、具体的にご紹介くださり、どのようなプロセスで遺贈寄付が成り立っていくのかイメージがつかめました。

そして、何例かに渡る特徴も早坂さんから説明がありとても参考になりました。



そのあとも、参加者で意見交換をしました。参加者は少人数ではありましたが、輪になってざっくばらんに遺贈寄付について知りうる情報をシェアしあいました。

メンバーは、専門家、行政、ＮＰＯ、中間支援組織と様々な立場の方がこられていて、それぞれの視点で意見を出し合いました。



話をしていく中で感じたのは、まだ事例が滋賀では少ないので、これからも事例を共有できることはし合ってケーススタディしていくことが求められること、そしてそうやって関係者で集まり研究しながら交流することでいざ遺贈寄付のタイミングで連携しながら対応できるのではないかとそう思いました。

受け入れの仕組みとして確立させるためには、関係も材料も不足していて、未成熟かもしれませんが、これから徐々に考えていかなければならない重要なことだと思いました。

これからも遺贈寄付というテーマでファンドレイジングについてサロンをしましたが、これからも寄付については深めていきたいテーマです！

（スタッフ　膽吹）