2014年03月24日
5/9〆 科学技術コミュニケーション推進事業 公募
平成26年度科学技術コミュニケーション推進事業機関連携推進では、科学館や科学系博物館等の社会教育施設、大学、研究機関、地方自治体、NPO等の機関が実施する、体験型・対話型の科学技術コミュニケーション活動を通して、社会問題や社会ニーズに対する課題の解決を図る取組で、特に探索的な新規性のある活動を支援します。
★詳しくはこちらをご覧ください↓★
http://www.jst.go.jp/csc/sciencecommunication/ar-support-public/
【機関活動支援型】
社会問題等に対する課題の解決を図るために主に単独の機関が単年度で実施する科学技術コミュニケーション活動(イベント等)を支援します。
◆対象団体:
① 法人格を有すること
② 採択された後、支援にあたり、JSTとの間で契約(実施協定)が締結できること。
③ 国の経費を適切に執行できる体制が整備され、責務を果たすことができること。
④ 重複申請等について
同一の担当者による申請は、1件のみとします。また、同一の企画内容を複数の者ないしは機関が申請している場合には、当該申請いずれも受理しません。
◆支援対象となる企画・活動:
以下に、支援対象となる企画・活動の例を示しますが、例示に関わらず、趣旨にあった活動(イベント等)をご提案ください。なお、「企画」とは、1件の企画提案書に示される活動の全体を、「活動」とは個々の実験教室、サイエンスカフェ、シンポジウム等などの科学技術コミュニケーションに関係する活動(イベント等)を指します。
① 地域もしくは全国規模の社会的な課題や問題について科学技術を通じた市民間もしくは専門家との対話等により、解決を図っていく企画。
② 最先端研究の社会的影響や効果をアウトリーチや市民の対話等や検証し、研究活動へフィードバックして実用化を推進する企画。
③ 地域の課題についてサイエンスカフェや実験教室、シンポジウムなどの科学技術コミュニケーション活動を実施して解決を図る企画。
◆支援対象となる期間:2014年7月1日(火)~2015年3月31日(火)とします。
◆支援費の額 :30万円~100万円の範囲内とします。
◆採択予定件数:支援費が30万円~100万円/件の場合で10件程度の採択を想定。
【ネットワーク形成型】
本支援の企画を提案し、複数の活動主体からなるネットワークを活用・構築して課題解決に向けた活動を実施する核となる「提案機関」と「ネットワーク形成型」の趣旨に賛同し、ネットワークに参加し活動を実施する活動主体(「参加機関」)により構成されます。
「提案機関」は、企画全体の総括機関として全体計画の作成など責任を持ってネットワークを通じた活動やイベントの実施を推進するものとします。
◆対象団体:
① 法人格を有すること
② 採択された後、支援にあたり、JSTとの間で契約(実施協定)が締結できること。
③ 「提案機関」は、国の経費を適切に執行できる体制が整備され、「「提案機関」の責務」に求める責務を果たすことができること。また、実施主担当者、実施副担当者を置き、支援期間を通じた長期目標および各年度目標の設定、実施計画(支援期間を通じた全体計画および各年度計画)の策定、JSTへの報告等を行い、実施計画推進の遂行することができること。
◆支援対象となる企画・活動:
「提案機関」と「参加機関」との間で構成されるネットワークを活用して実施する取組として、以下に支援対象となる企画・活動の例を示しますが、例示に関わらず、趣旨にあった活動をご提案ください。なお、「企画」とは、1件の企画提案書に示される活動の全体を、「活動」とは個々の実験教室、サイエンスカフェ、シンポジウム等などの科学技術コミュニケーションに関係する活動を指します。
本支援において実施される活動は、当該ネットワークを活用した活動でなくてはなりません。 また、原則として、「提案機関」・「参加機関」のいずれか1つ以上の機関が主体的に企画し実施するもので、かつこれらのうち複数の機関が連携・協力して実施するもので「提案機関」・「参加機関」がそれぞれの特徴を活かした役割を果たすことが必要です。
① 地域もしくは全国規模の社会的な課題や問題について科学技術を通じた市民間もしくは専門家との対話等により、解決を図っていく企画。
② 最先端研究の社会的影響や効果をアウトリーチや市民の対話等や検証し、研究活動へフィードバックして実用化を推進する企画。
③ 地域の課題についてサイエンスカフェや実験教室、シンポジウムなどの科学技術コミュニケーション活動を実施して解決を図る企画。
◆支援費の額:各年度の支援額は500万円を上限とします。
◆支援機関:最長3カ年(初年度は8月1日から)
○応募締切:2014年5月9日(金)※正午必着
【募集説明会】
・日時:2014年3月25日(火)14:00~17:00 18
・場所:科学技術振興機構 東京本部 地下 1階 大会議室
(東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ)
<お問い合わせ先>
独立行政法人科学技術振興機構科学コミュニケーションセンター 連携推進担当
「科学技術コミュニケーション推進事業 機関連携推進」担当
〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ
E-mail:katsudo@jst.go.jp
Tel:03-5214-7493(受付時間:10:00~12:00/13:00~17:00、土・日・祝祭日を除く)
Fax:03-5214-8088
★詳しくはこちらをご覧ください↓★
http://www.jst.go.jp/csc/sciencecommunication/ar-support-public/
【機関活動支援型】
社会問題等に対する課題の解決を図るために主に単独の機関が単年度で実施する科学技術コミュニケーション活動(イベント等)を支援します。
◆対象団体:
① 法人格を有すること
② 採択された後、支援にあたり、JSTとの間で契約(実施協定)が締結できること。
③ 国の経費を適切に執行できる体制が整備され、責務を果たすことができること。
④ 重複申請等について
同一の担当者による申請は、1件のみとします。また、同一の企画内容を複数の者ないしは機関が申請している場合には、当該申請いずれも受理しません。
◆支援対象となる企画・活動:
以下に、支援対象となる企画・活動の例を示しますが、例示に関わらず、趣旨にあった活動(イベント等)をご提案ください。なお、「企画」とは、1件の企画提案書に示される活動の全体を、「活動」とは個々の実験教室、サイエンスカフェ、シンポジウム等などの科学技術コミュニケーションに関係する活動(イベント等)を指します。
① 地域もしくは全国規模の社会的な課題や問題について科学技術を通じた市民間もしくは専門家との対話等により、解決を図っていく企画。
② 最先端研究の社会的影響や効果をアウトリーチや市民の対話等や検証し、研究活動へフィードバックして実用化を推進する企画。
③ 地域の課題についてサイエンスカフェや実験教室、シンポジウムなどの科学技術コミュニケーション活動を実施して解決を図る企画。
◆支援対象となる期間:2014年7月1日(火)~2015年3月31日(火)とします。
◆支援費の額 :30万円~100万円の範囲内とします。
◆採択予定件数:支援費が30万円~100万円/件の場合で10件程度の採択を想定。
【ネットワーク形成型】
本支援の企画を提案し、複数の活動主体からなるネットワークを活用・構築して課題解決に向けた活動を実施する核となる「提案機関」と「ネットワーク形成型」の趣旨に賛同し、ネットワークに参加し活動を実施する活動主体(「参加機関」)により構成されます。
「提案機関」は、企画全体の総括機関として全体計画の作成など責任を持ってネットワークを通じた活動やイベントの実施を推進するものとします。
◆対象団体:
① 法人格を有すること
② 採択された後、支援にあたり、JSTとの間で契約(実施協定)が締結できること。
③ 「提案機関」は、国の経費を適切に執行できる体制が整備され、「「提案機関」の責務」に求める責務を果たすことができること。また、実施主担当者、実施副担当者を置き、支援期間を通じた長期目標および各年度目標の設定、実施計画(支援期間を通じた全体計画および各年度計画)の策定、JSTへの報告等を行い、実施計画推進の遂行することができること。
◆支援対象となる企画・活動:
「提案機関」と「参加機関」との間で構成されるネットワークを活用して実施する取組として、以下に支援対象となる企画・活動の例を示しますが、例示に関わらず、趣旨にあった活動をご提案ください。なお、「企画」とは、1件の企画提案書に示される活動の全体を、「活動」とは個々の実験教室、サイエンスカフェ、シンポジウム等などの科学技術コミュニケーションに関係する活動を指します。
本支援において実施される活動は、当該ネットワークを活用した活動でなくてはなりません。 また、原則として、「提案機関」・「参加機関」のいずれか1つ以上の機関が主体的に企画し実施するもので、かつこれらのうち複数の機関が連携・協力して実施するもので「提案機関」・「参加機関」がそれぞれの特徴を活かした役割を果たすことが必要です。
① 地域もしくは全国規模の社会的な課題や問題について科学技術を通じた市民間もしくは専門家との対話等により、解決を図っていく企画。
② 最先端研究の社会的影響や効果をアウトリーチや市民の対話等や検証し、研究活動へフィードバックして実用化を推進する企画。
③ 地域の課題についてサイエンスカフェや実験教室、シンポジウムなどの科学技術コミュニケーション活動を実施して解決を図る企画。
◆支援費の額:各年度の支援額は500万円を上限とします。
◆支援機関:最長3カ年(初年度は8月1日から)
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第30回 緑の環境プラン大賞 募集のお知らせ
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Posted by 淡海ネットワークセンター at 13:16
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