少子高齢化社会が進展するなか、すべての県民が住み慣れた地域で安心して生活するため、地域共生型社会の推進に寄与する事業で、先駆的な取り組みや調査・研究に対し、必要な経費を助成する。

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http://www.shigakyo.or.jp/kyousei.htm#02

○助成対象事業：
助成の対象となる事業は、児童、障がい者、高齢者など社会的な支援を必要とする者に対して、次に揚げる項目に関する先駆的な取り組みを行う事業や調査研究とする。
（１） 地域に生活する様々な世代の住民と社会的な支援を必要とする者との相互交流を図るもの。
（２） 次代の社会を担う子供の育成や、これらの子育て世代の家庭を支援するもの。
（３） 地域で暮らし、働き、活動する等地域生活の推進と安定に寄与するもの。
（４） 保健、医療、介護、福祉等との連携により、地域共生型社会の推進に寄与するもの。
（５） 地域共生型社会の推進に寄与する、人材の育成を図るもの。
（６） 上記に揚げるもののほか、地域共生型社会の実現に向けた喫緊の課題の解決に資すると認められるもの。

○助成対象者：
この助成を受けられる者は、次に揚げる個人および団体であって、本県内に住所、所在地を有する者とする。
（１） 特定非営利活動法人、社団法人、財団法人等の営利活動を主たる目的としない団体、およびこれらに所属する職員またはグループ
（２） 大学、専門学校等の教育機関、およびこれらに在籍する学生またはグループ
（３） 本県県民または県内に勤務する者、およびこれらが組織する団体またはグループ
（４） 前各号に揚げるもののほか、本県の地域共生型社会の推進に関する事業を企画・実施しようとする者で、本会が認めるもの

○助成金額および助成期間：
・助成額は、一件当たり１００万円を限度とし、限度額の範囲内で最長３年間に亘り助成を受けることができる。（100万円を2年または3年に分割して受けられる。）
・平成２６年４月１日以降の経費から助成対象とする。
・平成２６年度は、合計300万円の範囲で助成する。ただし予算の範囲内において増額することがある。

○募集締切：２０１４年５月３１（土）※消印有効。締切り後の受付は致しません。

＜お問い合わせ先＞
一般財団法人滋賀県民間社会福祉事業職員共済会
大津市京町４丁目３－２８ 厚生会館１Ｆ
電話：077-524-0261 Fax：077-524-0441