ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、東日本大震災の被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のためJPFへお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体（非営利法人）をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限りJPFがサポートいたします。

【趣旨】
・生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。
・子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。
・地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。

○対象団体：
・応募時点で法人格を取得済の非営利法人であること（任意のボランティアグループや団体等は含みません）。
・独立した理事会及び事務局が存在していること。
・活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
・「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。
※被災地において、地元の非営利法人が支援活動を行うことを優先的にサポートします。

○助成対象活動・事業：
・東日本大震災で被災された方々や被災地域の復興までの支援活動全般（行政との連携を含む）。
・被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住2民の避難先における活動も対象とします。

○１回あたりの助成上限額：

【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
①非営利団体で法人登記から１年未満の団体は原則１事業あたり100万円まで。
②法人登記から１年以上経過しているが前年度の支出実績が50万円未満の団体は、1事業あ
たり100万円まで。
③前年度の支出実績が50万円以上、200万円未満の団体は1事業あたり500万円まで。
④前年度の支出実績が200万円以上の団体は原則1事業あたり1,000万円まで。

【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則1事業あたり1,000万円まで。

○助成期間：
【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
助成決定日以降、最長3ヶ月までとします。

【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
初回の事業が問題なく実施されたことが確認される場合には、次回申請事業からは最長1年間まで申請可能とします。

○応募期間：2015年2月5日（木）～同年2月12日（木）
※郵送の場合は2月12日（木）中にJPFに必着のこと。
※電子メールでの提出の場合は同日18:00までに送信してください。

★詳しくはこちらをご覧ください↓★
http://www.japanplatform.org/programs/higashi-nihon/tomoni-ikiru.html

＜お問い合わせ先＞
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム事務局事業部（震災担当）10
〒102-0083東京都千代田区麹町3-6-5麹町GN安田ビル4F
Ｅ-mail：proposal@japanplatform.orgＦＡＸ03-6261-4753
※お問い合わせは電子メールまたはファックスにてお願いいたします。