社会的平等を旨とする政府の施策とは異なり、SPFは民間組織であることの特性を生かし、優先順位を決め、先見性と柔軟性をもって「いま世界が必要としている」問題に対して重点的に支援を行っています。優先順位を決定する基準となるのが「第3期中期事業ガイドライン」です。

◇助成事業の対象範囲：国際理解・国際交流および国際協力を推進するための事業であり、さらに「第3期中期事業ガイドライン」にあてはまる事業。

◇事業実施者の対象範囲：民法第34条の規程により設立された法人もしくはこれに準ずる機関および任意団体。企業および個人は対象外となります。国籍は問いません。

◇助成金交付決定までのプロセス：SPFでは、限られた予算内で、より質の高い事業を遂行するため、厳正かつ真摯に、選考を行っています。申請書を受領してから最終決定がなされるまでには、数カ月を要します。事業実施時期が限定される場合にはご留意ください。

◇助成申請書受付：申請書は随時受け付けます。

◇内部審査：
1.すべての助成申請書は、GAS（助成事業集中管理システム／Grant Administration System）のデータベースに登録され、担当研究員、事業担当常務理事、理事長などが、申請書をもとに審査、選考を行います。
2.上記の選考を通った助成申請案件は、財団内の2回のスクリーニングでさらに検討されます。ここでは、事業目的や対象、実施計画や予算計画の妥当性、事業の発展性、期待される成果などを討議し、選考を行います。

◇助成金交付決定：内部審査で、SPFの事業として適格であり、助成が可能であると判断された案件は、年4回（3月／6月／9月／12月）開催される評議員会・理事会に提出されます。評議員会の承認を経て、理事会で決議された案件に対し、助成金交付の決定がなされます。

◇助成申請書の書き方
1.定型の書式はありません。任意の様式で、事業の目的、成果、受益者、事業の実施方法、スケジュール、予算などをA4版用紙数枚に簡略にまとめてください。
2.助成金額の上限等は特に設けません。
3.申請書は日本語もしくは英語でお書きください。他の言語は受け付けません。
4.申請書は郵送してください。ファックスやE-mailでの申請は受け付けません。
郵送先：
〒107-8523　東京都港区赤坂1-2-2　日本財団ビル4階
笹川平和財団　事業部　情報管理担当

お問い合わせ先
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東京都港区赤坂1-2-2　日本財団ビル4階
笹川平和財団　事業部　情報管理担当
TEL：03-6229-5400（代表）　FAX：03-6229-5470
E-mail：spfpr@spf.or.jp
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