高齢者や障害者の地域生活を支える福祉の資源を見回したときに、拠点となるべき施設が不足していることがまずあげられます。
一方、福祉施設整備にむけられる公的資金が年々減少しており、「助成金で施設を新築！」ということは、かなり難しくなってきました。
これからは、既存の建物や公共施設を借りたり譲り受けたりしながら直して使うことや、大きな施設を作ろうとせず小規模な拠点を組み合わせて同様の機能を確保することなど、「智恵と工夫で何とかする精神」が今まで以上に求められるのではないでしょうか。
「住みなれた町で暮らしたい！」「生きがいをもって働きたい！」…その願いをかなえるための拠点整備に対して、日本財団では“改修事業助成金”というかたちで、積極的に支援を行なっていきます。
＊２００６年度より、福祉施設を新たに建築しようとする、いわゆる新築（及び改築などの建替え事業）につきましては、原則として採択しない方針となりました。

○随時申請受付
年間を通じて申請を受け付け、随時審査のうえ助成金を決定します。利用者のニーズに対応した迅速な施設開所が可能です。

○安く、早く、手軽な施設整備
新築工事に比べ、安価、かつ短い工期で施設を整備することができます。

○眠っている地域資産の再活用
使われない公共施設、民家などを、福祉施設としてリニューアルすることで再活用できます。また、もともと住民にとって利用しやすい立地にある物件を利用することで、より地域に根ざした事業展開が期待できます。

○対象となる団体・事業
財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、ボランティア団体（任意団体）などが行う非営利活動・公益事業。分野・テーマは問いません。（国庫又は他の公営競技や宝くじの補助を受ける事業、趣旨や活動が政治、宗教、思想、営利などの目的に著しく偏る団体、事業は対象外とします。）

助成金の補助率・限度額、その他詳しくは下記まで。

■問合せ：
日本財団公益・ボランティア支援グループ「改修助成金係」
〒107-8404東京都港区赤坂1-2-2
http://www.nippon-foundation.or.jp/vol/kaishu/