2010年10月31日
11.5〆2010年度 “志”民ファンド助成 公募
【趣 旨】
市民社会を実現するためには、市民自身が社会起業家となり、市民社会組織(CSO)を組織化し、組織間の連携、さらに行政、企業との連携を通じて、様々な課題解決のために新たな公共財・サービスの開発、供給等の事業活動を展開していくことが重要であると考えております。
“志”民ファンドの原資は、社会起業家を支援する「志」をもつ社会投資家の寄附によるものです。
そして、社会投資家が直接、社会起業家の事業プランを聞き、自己の起業経験
経営実践により得られた知恵(実践知)によって、審査を行います。
また、助成先には資金支援のほか、事業活動に資する経営診断、指導(コンサルティング)をあわせて実施いたします。
■ 対象事業 :
近畿2府5県 (福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)を
拠点に様々な社会的課題解決のために実施される事業活動。
■ 応募資格 :
社会的な事業活動を計画あるいは既に実施している個人または団体。
団体については、法人格を問いません。
■ 助成金額 : 総額 1,000万円
事業活動に必要な資金の一部または全部を助成します。
また持続的な事業活動の発展に資するために、大阪NPセンター認定
コンサルタント等による経営診断、経営指導を行います。
■ 公募締切 : 2010年11月5日 (金)必着
【“志”民ファンドの特徴 ~ココが他の助成金と違う!~】
① 社会投資家による意思決定
社会起業家を支援する「志」をもつ社会投資家自らの意思決定によって助成可否
内容等が決定されます。
② 助成金と経営支援
社会投資家の意思、寄附が有効に使われ、社会的課題が解決されるように
資金支援(助成金)とともに経営支援がおこわれます 。
③ 助成金、融資、投資
資金支援について、現在は助成のみですが、中長期的には融資、投資による
資金支援を実施します。2次審査会に金融機関融資担当者を招き、融資に関する
助言および交流、相談の機会を提供します。
④ 法人格を問わない
地域の様々な課題解決のために実施される事業活動であれば
事業体の法人格は問いません。
⑤ 再応募が可能
過去に本助成を受けた団体(個人も含む)が再度、本助成に応募することが
可能です。
⑥ 対象は近畿2府5県!
近畿2府5県(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、福井県)に
おいて社会的な事業活動を計画または既に実行している個人または団体を支援します。
<主催 : 問合せ先>
特定非営利活動法人大阪NPOセンター“志”民ファンド事務局
※ 詳細はこちらをご覧ください。 ↓
http://www.osakanpo-center.com/siminfund.html
市民社会を実現するためには、市民自身が社会起業家となり、市民社会組織(CSO)を組織化し、組織間の連携、さらに行政、企業との連携を通じて、様々な課題解決のために新たな公共財・サービスの開発、供給等の事業活動を展開していくことが重要であると考えております。
“志”民ファンドの原資は、社会起業家を支援する「志」をもつ社会投資家の寄附によるものです。
そして、社会投資家が直接、社会起業家の事業プランを聞き、自己の起業経験
経営実践により得られた知恵(実践知)によって、審査を行います。
また、助成先には資金支援のほか、事業活動に資する経営診断、指導(コンサルティング)をあわせて実施いたします。
■ 対象事業 :
近畿2府5県 (福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)を
拠点に様々な社会的課題解決のために実施される事業活動。
■ 応募資格 :
社会的な事業活動を計画あるいは既に実施している個人または団体。
団体については、法人格を問いません。
■ 助成金額 : 総額 1,000万円
事業活動に必要な資金の一部または全部を助成します。
また持続的な事業活動の発展に資するために、大阪NPセンター認定
コンサルタント等による経営診断、経営指導を行います。
■ 公募締切 : 2010年11月5日 (金)必着
【“志”民ファンドの特徴 ~ココが他の助成金と違う!~】
① 社会投資家による意思決定
社会起業家を支援する「志」をもつ社会投資家自らの意思決定によって助成可否
内容等が決定されます。
② 助成金と経営支援
社会投資家の意思、寄附が有効に使われ、社会的課題が解決されるように
資金支援(助成金)とともに経営支援がおこわれます 。
③ 助成金、融資、投資
資金支援について、現在は助成のみですが、中長期的には融資、投資による
資金支援を実施します。2次審査会に金融機関融資担当者を招き、融資に関する
助言および交流、相談の機会を提供します。
④ 法人格を問わない
地域の様々な課題解決のために実施される事業活動であれば
事業体の法人格は問いません。
⑤ 再応募が可能
過去に本助成を受けた団体(個人も含む)が再度、本助成に応募することが
可能です。
⑥ 対象は近畿2府5県!
近畿2府5県(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、福井県)に
おいて社会的な事業活動を計画または既に実行している個人または団体を支援します。
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※ 詳細はこちらをご覧ください。 ↓
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2019 「東北3.11基金」 助成プログラム公募のご案内
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第36回(2019年度)老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業
2019年度(第49回)毎日社会福祉顕彰のご案内
第39回 緑の都市賞 みどりの活動を大募集
第30回 緑の環境プラン大賞 募集のお知らせ
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Posted by 淡海ネットワークセンター at 13:42
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