すべての県民が日々の生活を営む上で欠くことのできない「生活交通」
　の維持・確保に関して、市町や地域コミュニティによる協議議会等が自
　主的に取り組む事業に対して支援を行うことで、持続可能な地域生活交
　通の構築を図り、さらには、その取組状況やプロセスを他地域での展開
　に生かす仕組みとして確立することを趣旨としています。

★詳しくはこちらをご覧ください↓★
http://www.pref.shiga.jp/c/kotsu-s/seikatsukotsu-safetynet-tiikijisyu.html

○対象事業：
　生活交通に関する諸課題の解決に向けて、自主的・主体的に取り組まれ
　る実証的な事業であって、地域の生活交通の維持・確保に向けて、県内
　でのモデルとなるような事業を対象とします。下記に参考事例を示しま
　すが、これら以外の事業計画についても幅広く対象とします。

○補助対象者：
　事業の実施主体となる次の２種類とします。
(１）市町
(２）県内の交通事業者、商工会議所、商工会、社会福祉法人等のほか、県
　　内に活動拠点を有する特定非営利活動法人、地区自治会、関係者で組
　　織された実行委員会・協議会的組織等であって、事業を実施する能力
　　があると見込まれるもの。法人格の有無は問いませんが、個人を除き
　　ます。

○応募資格者：
　応募できる者は、次の各号のすべてに該当する者とします。
（１）宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
（２）特定の公職者（候補者を含む。）または政党を推薦、支持、反対する
　　ことを目的とした団体でないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げ
　　る暴力団またはそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
（４）県税、消費税または地方消費税に未納がないこと。
（５）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定
　　に該当する者でないこと。
（６）地域の多様な主体が協働して、地域の生活交通に関する諸課題に当た
　　る仕組みによる協議体を立ち上げ、事業を実施できること。
（７）構成員、事務局、代表者、代表権の範囲、意思決定方法、解散した場
　　合の地位継承者、事務処理・会計処理方法、運営に関して必要な事項に
　　ついて、規約その他の規程が作成されているか、作成されることが見込
　　まれること。
（８）規約その他の規程に定めるところにより、一の手続きにつき複数の者
　　が関与する等、事務手続きに係る不正を未然に防止する仕組みとなって
　　おり、かつ、その執行体制が整備されているか、整備されることが見込
　　まれること。

○事業の採択要件：
（１）地域の生活交通に関わる諸課題の解決に向けた先進的な取り組みであ
　　り、他の地域への波及が期待できるもの。
（２）住民ニーズの把握や、実施にあたっての推進体制の整備など、事業の
　　目的および内容について、実現性の高いもの。
（３）事業成果が一時的なものとならないように、地域での多様な主体によ
　　る合意形成など、当該事業終了後も取組みを継続または展開していくこ
　　とが見込まれるもの。

○募集期間：２０１２年５月７日（月）から５月３１日（木）まで
　※場合によっては、再募集することがあります。

○採択件数等：年間４件程度を予定しています。

○支援内容：
（１）補助金の交付
　　地域自主事業としてモデル事業の採択を受けた場合は、事業の実施に要
　　する経費について、別に定める補助金交付要綱に基づき補助金の交付を
　　受けることができます。また、関係機関との調整等において県が支援い
　　たします。なお、補助事業区分によって、補助率が異なります。
　　ただし、同一主体が同一年度に受けることのできる補助金は、2,500千
　　円を限度とします。

　■新たな地域交通の運行社会実験事業：
　　補助率：１／２以内、補助限度額　２，５００千円

　■一般事業（※）：※新たな地域交通の運行社会実験以外の事業
　　補助率：１／２以内、補助限度額　２，５００千円

○対象事業の実施期間：
　平成２４年６月中旬（予定）から平成２５年３月３１日までを予定してい
　ます。

＜お問合せ先＞
　滋賀県土木交通部交通政策課交通企画担当
　〒520－5288　滋賀県大津市京町4-1-1　
　ＴＥＬ：（077）528－3681 ＦＡＸ：（077）528－4837
　Ｅメールアドレス：hc00＠pref.shiga.lg.jp