本ファンドは、日本興亜損保が実施したお客さまの「Eco-Net約款」等
　のご利用に応じた義援金の寄付をもとに実施するものです。
　日本興亜損保は社会起業家への助成金の提供に加え、社員によるリス
　クマネジメント研修の実施など、本業を活かしたサポートを行い、パ
　ブリックリソースセンターは助成金の審査、経営技術の支援を行いま
　す。

　被災地の人材や技術、自然、地場産品などの地域資源を活用しながら
　起こす社会的事業を軌道に乗せることを支援し、被災地の再建と東北
　の新たな社会づくりに寄与することに貢献することを目的とします。

★詳しくはこちらをご覧ください↓★
http://www.public.or.jp//news/2012/10/post-23.html

○応募資格（下記2条件両方を満たす方が対象です）：
・被災地（内閣府が定める222市町村）での起業、または新事業の立ち
　上げを目指している方
・震災発災以降に被災地（同）において地域資源を活用して起業した人、
　あるいは２０１３年３月までに起業（新しい法人を設立登記し、また
　は個人事業者として税務署に開業の届け出を行うこと）、または新た
　な事業化（既存団体が、新事業を所管するための、部局を新設したり、
　定款の変更を行ったりすること）ができる方。
　既存のNPO法人等が新たな事業を開始することも含むものとします。

○対象とする事業の内容：
・被災地域のニーズに即した新規性のある事業分野に持続的に取り組む
　もので、被災地の復興に貢献するものであること
・利益の追求のみを目的とするものではなく、社会的課題の解決を目的
　とする、ＮＰＯや社会的企業にふさわしい事業であること
・事業分野は、①在宅被災者支援、②子ども・教育、③福祉、④地域活
　性化とします。なお、地域が抱えるさまざまな社会的課題に対応する
　ため、これらの分野に横断的に取り組む複合事業も支援対象とする
・雇用・就業機会を創出する効果が高い事業であること

○支援内容：
(１)１人あたり最大200万円の助成金の提供
(２)コンサルタントの派遣や研修会の実施などの経営技術支援

○採択者数：10名程度

○募集締切：2012年11月19日（月）

＜お問合せ先＞
　特定非営利活動法人パブリックリソースセンター
　〒104-0043 中央区湊2-16-25 202
　TEL：03-5540-6256
　E-Mail：center@public.or.jp