独立行政法人環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金
　（※1）により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの
　運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）
　が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、
　知識の提供・普及、調査 研究等）に対し、助成金の交付を行って
　います。

　環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募され
　ることを期待しています。

★詳しくはこちらをご覧ください↓★
http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/h25_info.html

○募集種類等：
（１）一般助成
　　先進性や波及効果の高い広域的な活動に対する助成
（２）入門助成（※2）
　　これまで地球環境基金から助成を受けたことがない団体が行う活
　　動を対象とした助成
（３）特別助成
　　平成２４年度に特別助成を受けて実施した活動に対する助成

○助成対象団体：
「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団
　体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。

（１）一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立
　　された法人（公益社団法人若しくは公益財団法人を含む）又はこ
　　れに準ずる非営利法人((２)に該当するものは除く。)
（２）特定非営利活動法人
（３）法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

○助成対象活動：
　民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当する
　ものです。

イ．国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域におけ
　る環境の保全を図るための活動
ロ．海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域におけ
　る環境の保全を図るための活動
ハ．国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の
　保全を図るための活動
※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除
　かれます。

○助成額の上限：
（１）一般助成
　　助成額の上限は、通常の活動の場合概ね４００万円、大きな活動
　　規模の案件の場合概ね８００万円としますが、以下に記載する審
　　査方針の重点配慮分野（地球温暖化防止、生物多様性保全、循環
　　型社会形成）に該当する活動で、かつ複数の民間団体又は民間団
　　体と行政や事業者等のパートナーシップ（協働）により行われる
　　活動については、１，２００万円程度まで助成を行うことができ
　　るものとします。

（２）入門助成
　　助成額の上限は、概ね４００万円を目安としますが、以下に記載
　　する審査方針の重点配慮分野（地球温暖化防止、生物多様性保全、
　　循環型社会形成）に該当する活動で、かつ複数の民間団体又は民
　　間団体と行政や事業者等のパートナーシップ（協働）により行わ
　　れる活動については、６００万円程度まで助成を行うことができ
　　るものとします。

（３）特別助成
　　助成額の上限は、通常の活動の場合概ね４００万円、大きな活動
　　規模の案件の場合概ね８００万円としますが、複数の民間団体又
　　は民間団体と行政や事業者等のパートナーシップ（協働）により
　　行われる活動については、１，２００万円程度まで助成を行うこ
　　とができるものとします。

○助成の対象となる活動の期間：
　平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日

○募集期間：
平成２５年１月４日（金）～平成２５年１月２５日（金）（必着）
※持込は午後６時迄

＜お問合せ先＞
　独立行政法人環境再生保全機構　地球環境基金部地球環境基金課
　〒212-8554　神奈川県川崎市幸区大宮町1310
　ミューザ川崎セントラルタワー8階
　TEL：044-520-9505／FAX：044-520-2190