本事業は、厚生労働省の「緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい
　対策拡充等支援事業分）」により造成する福島県緊急雇用創出基金を
　活用して、県外に避難している福島県民が、避難先で安心して暮らし、
　最終的には本県に帰還できるよう、避難者支援団体等による避難先に
　おける避難者のニーズに応じた支援活動事業の実施に対し、支援する
　ものです。

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http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/01_01bosyuuyouryou.pdf

○定義：
（１）実施主体とは
　事業計画の作成、実施、フォローアップ等を行う当事者であり、事業
　の執行に係る最終責任を持つ者を指します。
（２）避難者支援団体等とは
　補助事業の趣旨に合致する活動を行う特定非営利活動法人、公益法人、
　社会福祉法人、学校法人、任意団体、地縁組織、協同組合等の非営利
　組織であって、次に掲げる要件に適合すること。
（３）協議体とは
　実施主体の一つで、都道府県・市区町村と他の避難者支援団体等を構
　成員に含む実行委員会、会議、連合会等で、次に掲げる要件に適合す
　る組織を指します。
（４）関係者間の総合調整とは
　本事業を円滑に実施するため、次に掲げる連絡会議の開催等により、
　関係者間の総合調整や、他の都道府県又は市町村等との連携を行う活
　動を指します。
（５）都道府県及び市区町村とは
　福島県以外の都道府県及び市区町村又は福島県双葉町（埼玉県加須市
　旧騎西高校周辺において、双葉町民を支援する団体のみ）指します。

○採択要件：下記の全てを満たす事業
（１）県外避難者の生活安定化及び本県への帰還に向け、一過性ではな
　く継続して行われる、東日本大震災等の影響により弱体化した、地域
　のコミュニティを再構築し、地域で孤立する恐れがある者に対する生
　活相談や居場所づくり等の支援を行うため、次に掲げる事業の全部又
　は一部を組み合わせて一体的に実施するものとする。
（２）単発で行われるイベント事業でないこと。
（３）次のいずれかが実施主体となる事業であること。
　ア 都道府県知事又は市区町村長の推薦を受けた県外の避難者支援
　　団体等
　イ 都道府県又は市区町村及び避難者支援団体を構成員に含む県外の
　　協議体
（４）避難者のニーズに対応した事業であること。
　　なお、事業実施に当たっては、実績報告の際に、参加者から事業内
　　容等についてアンケート等を基にした事業評価を併せて提出するこ
　　とを必須とする。
（５）関係者間の総合調整を行う事業であること。
（６）福島県の他の補助制度により、当該事業の経費の一部が、補助さ
　　れていない事業であること。

○事業の実施期間：平成２５年２月１日から平成２５年３月３１日まで

○補助金額：１事業ごとの上限額は、７０万円とします。

○補助率：１０／１０以内で、知事が必要と認めた額とします。

○補助事業の件数：
　予算の範囲内での採択件数となります。

○申請期限：
　平成２５年１月１１日（金）１７時１５分（郵送の場合は当日消印有効）

＜お問合せ先＞
　福島県生活環境部避難者支援課
　〒９６０－８０４３ 福島市中町８－２
　電話：０２４－５２３－４１５７
　ＦＡＸ：０２４－５２３－４２６０
　E-mail：hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp