2013年10月15日
12/10〆 公益信託経団連自然保護基金「支援プロジェクト2014募集」
当基金では当面の間、東日本大震災被災地域における自然保護プロジェクトに対して、積極的に支援していくことを考えています。皆様のご応募をお待ちしています。
★詳しくはこちらをご覧ください↓★
http://www.keidanren.or.jp/kncf/fund/project.html
◆助成対象活動:
○開発途上地域の自然保護活動:
以下の4条件を全て満たす活動
■主としてアジア太平洋地域の開発途上地域において、自然保護を目的として実施される事業であること。とくに、生物多様性 の保全を目的とした事業を優先する。
■事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
■その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
■事業が科学的知見を持つ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。
○日本国内の野生動植物の保護繁殖活動:
(1)下記のいずれかに該当すること。
①野生動植物の保護繁殖を図るための施設等の整備事業
②野生動植物の生息・生育環境の改善に関する事業
③野生動植物の保護繁殖思想・保護繁殖技術の普及啓発等
④野生動植物の生息・生育等に関する調査、保護繁殖手法等の研究
■その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
■事業が科学的知見をもつ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。
(2)なお、東日本大震災被災地域における生物資源の再生に資する事業は、野生動植物の保護繁殖活動として、助成対象とします。
○日本国内の自然保護活動:
(1)以下の4条件を全て満たす活動
■右記の地域に係る自然保護を目的として実施される事業であること。とくに生物多様性の保全を目的とした事業を優先する。
■事業対象地の行政機関、関係公的機関、他の公益団体・非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
■その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
■事業が科学的知見をもつ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。
(2)なお、東日本大震災被災地域における自然環境の再生に資する事業は、生物多様性の保全の基礎となる活動として助成対象とします。
◆応募資格:
○開発途上地域の自然保護活動:
以下の3条件を全て満たす団体
■助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
■法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
■3年以上の自然保護活動の実績がある団体
○日本国内の野生動植物の保護繁殖活動:
以下の3条件を全て満たす団体
■助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
■法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
■当該業務について右記に該当し、野生動植物の保護繁殖を主たる目的とする団体
○日本国内の自然保護活動:
以下の3条件を全て満たす団体
■助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
■法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
■3年以上の自然保護活動の実績がある団体
◆助成期間:
(1)助成期間は、2014年4月1日から2015年3月31日までの1年間とします。複数年にわたる助成を希望する場合は、翌年度以降の活動助成についてあらためて申請が必要です。なお、翌年度に継続申請する場合は、当年度の「中間報告書」が期日までに提出されていることが条件となります。
(2)同一活動に対する助成は、原則として3年間を限度とします。(連続4年以上の助成は行いません。)
◆助成金:
標準金額の定めはありません。(申請活動の内容・収支計画を考慮して助成金額を決定します。)
◆申請締切:2013年12月10日(火)※締切日当日受信分有効
<お問い合わせ先>
公益信託 経団連自然保護基金 受託者 三井住友信託銀行(株)
リテール受託業務部 公益信託第一チーム
電話:03-5232-8908 FAX: 03-5232-8919
E-mail:charitabletrust@smtb.jp
★詳しくはこちらをご覧ください↓★
http://www.keidanren.or.jp/kncf/fund/project.html
◆助成対象活動:
○開発途上地域の自然保護活動:
以下の4条件を全て満たす活動
■主としてアジア太平洋地域の開発途上地域において、自然保護を目的として実施される事業であること。とくに、生物多様性 の保全を目的とした事業を優先する。
■事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
■その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
■事業が科学的知見を持つ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。
○日本国内の野生動植物の保護繁殖活動:
(1)下記のいずれかに該当すること。
①野生動植物の保護繁殖を図るための施設等の整備事業
②野生動植物の生息・生育環境の改善に関する事業
③野生動植物の保護繁殖思想・保護繁殖技術の普及啓発等
④野生動植物の生息・生育等に関する調査、保護繁殖手法等の研究
■その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
■事業が科学的知見をもつ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。
(2)なお、東日本大震災被災地域における生物資源の再生に資する事業は、野生動植物の保護繁殖活動として、助成対象とします。
○日本国内の自然保護活動:
(1)以下の4条件を全て満たす活動
■右記の地域に係る自然保護を目的として実施される事業であること。とくに生物多様性の保全を目的とした事業を優先する。
■事業対象地の行政機関、関係公的機関、他の公益団体・非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
■その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
■事業が科学的知見をもつ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。
(2)なお、東日本大震災被災地域における自然環境の再生に資する事業は、生物多様性の保全の基礎となる活動として助成対象とします。
◆応募資格:
○開発途上地域の自然保護活動:
以下の3条件を全て満たす団体
■助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
■法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
■3年以上の自然保護活動の実績がある団体
○日本国内の野生動植物の保護繁殖活動:
以下の3条件を全て満たす団体
■助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
■法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
■当該業務について右記に該当し、野生動植物の保護繁殖を主たる目的とする団体
○日本国内の自然保護活動:
以下の3条件を全て満たす団体
■助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
■法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
■3年以上の自然保護活動の実績がある団体
◆助成期間:
(1)助成期間は、2014年4月1日から2015年3月31日までの1年間とします。複数年にわたる助成を希望する場合は、翌年度以降の活動助成についてあらためて申請が必要です。なお、翌年度に継続申請する場合は、当年度の「中間報告書」が期日までに提出されていることが条件となります。
(2)同一活動に対する助成は、原則として3年間を限度とします。(連続4年以上の助成は行いません。)
◆助成金:
標準金額の定めはありません。(申請活動の内容・収支計画を考慮して助成金額を決定します。)
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E-mail:charitabletrust@smtb.jp
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Posted by 淡海ネットワークセンター at 14:06
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