★詳しくはこちらをご覧ください↓★
http://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/kyozai_boshu.html

○助成の対象となる活動：
子どもの体験活動や読書活動を支援・補完することを目的とした以下の活動に対して助成します。
　1.平成２６年４月１日から平成２７年２月末日までの間に行う教材開発・普及活動
　2.既に開発が完了しているソフトの改修等により行う教材開発・普及活動
※2.については、その内容がわかるよう企画書に「教材開発の基礎となる技術及び開発実績」として記入すること。
※なお、応募できる件数は１団体につき１活動（１教材）とします。

○教材の開発条件：
1.助成金の交付を受けた団体は、開発したソフトを最低３年間は無償でインターネットで提供すること。なお、インターネットに加えてＣＤ－ＲＯＭ等の媒体により提供する場合は、無料又は廉価で提供しなければならない。
　なお、３年間の普及期間中は毎年度末及び理事長が求めた場合には、その普及状況を文書で提出すること。
2.平成２７年１月３１日までにソフトの開発が完了し、利用者への提供が開始できる状態にあること。また、平成２７年２月末日までに、開発した教材を利用した普及活動を実施すること。
3.公的資金であるという当該助成金の趣旨を理解し、教材開発・普及活動に誠実に取り組む姿勢が見られない場合には、交付決定又は助成金額の確定を取消し、既に助成金が支払われている場合であっても、その一部又は全部の返納を求めることがある。

○助成の対象となる団体：
次に該当する団体で、当該団体が自ら教材開発・普及活動を行い、子どもの健全な育成を目的として、子どもの体験活動・読書活動の振興に取組む団体が助成の対象となります。
　※教材開発・普及活動への助成は継続して５年間までとなります。
　平成２５年度の助成を交付された団体のうち、教材開発・普及活動への助成が平成２５年度で継続して５年目の場合は、平成２６年度に応募しても採択になりませんのでご注意ください。
　※活動の全部又は、大部分を他の団体等に請負わせて開発・普及活動を行う場合は、助成の対象となりません。
1.公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
2.特定非営利活動法人
3.1.及び2.以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
（1）国又は地方公共団体
（2）法律により直接に設立された法人
（3）特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4.法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
5.事業税等を滞納していない団体。（事業税の納税証明書、事業税が非課税の団体、法人格を有していない団体については、代表者の所得を証明する書類の提出を求めることがあります。）
6.過去に国・地方公共団体等公的機関から助成を受けた際、虚偽の申告、不正の事実等による処分を受けていない団体。

○助成金の額：
1.１活動あたりの助成金の額は、５００万円を標準額（目安）、１，０００万円を限度額とすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。
2.交付決定額は、申請書に記載された当該活動に対して、最大限それだけの助成金を支出する予定があるという意味であり、申請書の経費と実績報告との経費に変更が生じた場合は、交付決定額よりも低い金額での交付額の確定がされることもあります。

○応募締切：２０１３年１１月１８日（月）（当日消印有効）
※ 持ち込みは午後５時４５分まで

＜お問い合わせ先＞
　独立行政法人国立青少年教育振興機構　子どもゆめ基金部
　〒151-0052　東京都渋谷区代々木神園町３－１
　電話：03-5790-8117，8118（子どもゆめ基金）
　子どもゆめ基金フリーダイヤル（無料）
　　0120-579-081（平日9:00～17:45）
　FAX： 03-6407-7720
　E-mail： yume@niye.go.jp