東日本大震災の被災地では、地域経済の復興・発展に向けて、新たな地域産業の構築や雇用の創出が求められています。しかしながら、仮設住宅等で生活する住民の中には、被災地特有のさまざまな制約や多くの社会的課題を抱えています。そのため、社会的課題をビジネスの手法で解決し、地域において新たな起業や就業の機会を創出するため、以下の事業を実施する事業者を公募いたします。

○事業内容：
１．社会的課題解決事業ノウハウ移転・支援事業
　自立的・持続的に社会的課題の解決を行う事業者が、自らの事業モデル・ノウハウを類似の課題を抱え、社会的課題解決を行う対象被災地の事業者に移転し、当該地域の社会的課題を解決し、新たな社会的課題解決事業を育成するために実施する事業

２．社会的課題解決事業創出事業
　被災地の早期の復興・発展を図るため、社会的課題の解決を行う事業者が、被災地において新たな社会的課題解決事業を創出していくために実施する事業

○詳細：
【社会的課題 解決事業ノウハウ移転・支援事業】
◆応募資格：
　被災３県の社会的課題解決、対象地域の復興・発展に資する事業を行おうとする事業者（法人格を有する民間団体等（株式会社、NPO法人等））

◆支援対象：
被災３県津波被害地域および避難解除等区域・浜通り地域やその地域から避難し、岩手県・宮城県・福島県内の仮設住宅等の居住者に関する社会的課題を解決し、対象地域の復興・発展に資する社会的課題解決を促進・育成する事業。

補助対象となる事業は以下の通り。
　１）事業モデル・ノウハウの標準化事業
　２）対象地域におけるハンズオン支援事業
　３）経済産業省が酢際する成果報告会に関する成果報告

対象地域の社会的課題は次の通り。
　１）仮設住宅等の高齢者等の生活支援や介護者等の不足
　２）仮設住宅等の居住者の買物、通院等の交通手段の不足
　３）仮設住宅等の居住者同士の交流の機会やコミュにケーションの不足
　４）障がい者の雇用先や雇用機会の不足
　５）その他（仮設住宅等の避難生活に伴って生じる社会的課題）

◆支援金額：１件あたり、１０,０００千円
（補助対象下限経費は１,０００千円）
補助率：定額補助。
３件程度の採択を予定。


【社会的課題 解決事業創出事業】
◆応募資格：
　被災３県の社会的課題解決、対象地域の復興・発展に資する事業を行おうとする事業者（法人格を有する民間団体等（株式会社、NPO法人等））

◆支援対象：
被災３県津波被害地域および避難解除等区域・浜通り地域やその地域から避難し、岩手県・宮城県・福島県内の仮設住宅等の居住者に関する社会的課題を解決し、早期の被災地支援に資する新たな事業を創出するための事業。

補助対象となる事業は以下の通り。
１）事業創出のための委員会運営事業　
２）調査・研究事業　
３）試行的事業　
４）セミナー・地域連携強化事業

社会的課題は次の通り。
１）仮設住宅等の高齢者等の生活支援や介護者等の不足
２）仮設住宅等の居住者の買物、通院等の交通手段の不足
３）仮設住宅等の居住者同士の交流の機会やコミュにケーションの不足
４）障がい者の雇用先や雇用機会の不足
５）その他（仮設住宅等の避難生活に伴って生じる社会的課題）

◆支援金額
１件あたり、６,６６６千円
（補助対象下限経費は１,０００千円）
（補助対象上限経費は１０,０００千円）
補助率：補助対象経費の３分の２以内。
３件程度の採択を予定。


○対象者：法人格を有する民間事業者等（株式会社、NPO法人等）

○公募締切：２０１４年７月４日（金曜日）

★詳しくはこちらをご覧ください↓★
http://bit.ly/1lFCvU3

＜お問い合わせ先＞
復興庁　地域経済産業グループ 地域新産業戦略室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話：03-3501-8794（直通）
FAX：03-3501-7917
「※お問合せ時間／9時00分～18時15分（土日祝日を除く）」